立憲民主党は、18歳以下の全ての子どもへの10万円給付を含む総額7.2兆円の緊急経済対策を発表しました。

立憲・泉代表「政府にはですね、ぜひこれをしっかりと受け止めて、野党の声も聞いた漏れのない対策を講じてもらいたいと」

立憲民主党は、物価高やコロナ禍などで国民の暮らしは深刻な状況だとして、「『生活氷河期』を乗り越えるため」と銘打った総額7.2兆円の緊急経済対策をまとめました。

経済対策では「家計を支える」として、「18歳以下の全ての子供への10万円給付」や所得の低い世帯への5万円給付を打ち出しています。

また、「事業を支える」として、中小企業のコロナ債務を一定の範囲内で減免するとしています。

さらに、「省エネ・再エネへの投資」を掲げ、建物の断熱改修やエコカー・省エネ家電への買い換えを支援し燃料高騰に強い経済・社会に転換するとしています。