ジャニーズ事務所の元所属タレントらが、ジャニー喜多川前社長からの性的被害を訴えている中で、政府が関係する府省庁の会議を来週にも設置することが分かりました。

政府関係者によりますとこの会議は、こどもや若者に対する性被害の防止対策を目的とし、被害者が安心して相談し、支援を受けられるようにする体制の強化や、男性から男児に対する加害など、性別にかかわらず性加害を防止していく対応策などが検討されるということです。

議長は小倉こども政策担当大臣が務め、来月にも対応策をとりまとめる予定です。

この問題を巡ってある政府関係者は、「野党側が求める児童虐待防止法の改正ではなく、防止策の強化が最も必要だ」と述べています。