菅総理大臣の肝いりである「デジタル庁」の新設に向けて、政府は、関係省庁からなる準備室を立ち上げました。

菅総理「新しい成長戦略の柱として、我が国の社会経済活動を大転換をする改革であると思ってます」

菅総理が力を入れる、「デジタル庁」の新設に向け、必要な法案の準備などを行う「デジタル改革関連法案準備室」が３０日、設置され、総理自らが職員らを激励しました。

準備室では、平井デジタル改革担当大臣が室長を務め、経済産業省や厚生労働省など、関係省庁から集められたおよそ５０人の職員が業務にあたります。また、民間からも１０人程度を順次、登用する予定です。

これに先立ち、平井大臣はグループインタビューに応じ、デジタル庁の長官について、民間からの起用を念頭に人選を進める考えを示しました。また、デジタル庁の設置期間について、時限的にする考えはないと明言しました。