菅首相が強く打ち出す「デジタル庁」の新設に向けて、関係省庁による検討会議が初めて行われました。平井デジタル担当相は、デジタル庁を素早く立ち上げたいとの考えを強調しました。

平井デジタル相「総理の指示が相当なスピードを要求されているので、スタートアップ企業と同じように、素早く立ち上げて、小さく生んで、大きく育てていくというようなスタイルにしたい」

初会合には平井デジタル相のほか、内閣官房のＩＴ総合戦略室など関係省庁の職員が出席しました。この中では、中央省庁や地方自治体の情報システムの共通化や、マイナンバーの活用による行政の効率化をどのように実現していくか、などについて話し合われました。

政府は、デジタル庁の新設に必要な法案を来年の通常国会で成立させた上で、早ければ来年の秋にもデジタル庁を立ち上げたい考えです。連休明けには「デジタル改革関係閣僚会議」の初会合も開かれ、菅首相が全ての閣僚に対し、デジタル庁の新設に向け検討を急ぐよう指示する見通しです。