森友学園をめぐる公文書改ざん問題で、安倍政権が２０１７年から２０１８年の間に行った国会答弁で、事実と異なる内容の答弁は、１３９件に及ぶことが、衆議院の調査でわかりました。

これは、衆議院調査局が２４日の衆議院財務金融委員会で、立憲民主党の川内議員の依頼を受けて調べた結果として、明らかにしたものです。

主な内容は、財務省側が国有地の売却をめぐり、森友学園側と交渉した記録や関連資料について存在を認識しながら、「廃棄した」「残っていない」などと答弁したもので、この問題に関する財務省の調査報告書と異なる答弁は８８回。

また、会計検査院による中間報告と異なる答弁は５１回で、合計１３９回あったということです。

結果を受け、川内議員が「国会というのは嘘つき放題なのか」と質したことに対し、麻生財務大臣は「虚偽の答弁はあってはならないことだと思う」と述べました。