臨時国会が事実上閉会したことを受け、菅総理大臣が４日夜、会見しました。感染拡大が続く新型コロナウイルスについて、「極めて警戒すべき状況が続いている」として、強い危機感で対応する、と強調しました。

菅総理はまた、「店の営業短縮は極めて重要だ」と指摘し、「営業時間短縮を要請した場合の協力金を支援するため、地方創生臨時交付金を１．５兆円確保する」と述べました。

また、新型コロナウイルス対策の特別措置法を改正する必要性については、「政府の分科会で議論をいただく中で、政府として必要な見直しは迅速に行っていきたい」と述べました。

一方、安倍前総理の「桜を見る会」をめぐる問題については、「これまで、必要があれば私自身が安倍前総理に確認しながら答弁を行ってきた」とする一方、事実関係の再確認は行わない考えを示しました。

また、日本学術会議の任命拒否問題では、「これほど反発が広がると思っていたか」と問われ、「かなりなるんではないか思っていた」と述べました。その上で、任命を拒否した理由については、「人事に関すること」として説明しませんでした。

衆議院の解散・総選挙の時期については、「新型コロナの感染拡大を阻止し、経済の再生が最優先だ」とした上で、「衆議院の任期は来年秋までなので、時間的な制約も考え、よくよく考えていきたい」と述べました。

また、来週早々に新たな経済対策を決定すると明らかにした上で、２０５０年のカーボンニュートラル実現をめざし、２兆円の基金を創設することや、デジタル関係で１兆円を超える規模を確保する方針を明らかにしました。

さらに、緊急的な手当として、所得の低いひとり親世帯に１世帯５万円を、２人目以降の子供には３万円ずつの支給を年内をめどに行う考えを示しました。

不妊治療の保険適用については、２０２２年度から開始して、男性も対象にする考えを示しました。

保険適用までの期間は、助成制度の所得制限を撤廃し、初回の治療で３０万円、その後１回１５万円が上限となっている助成額を、「２回目以降も一律３０万円とする」と述べました。