岸田首相に近い自民党の遠藤前総務会長は、政府がまとめる経済対策について、物価高に対する対応では、減税よりも給付が望ましいとの考えを強調しました。

自民党・遠藤前総務会長「今回の経済対策、物価高騰に対する支援ということであれば、まずは減税よりも給付という形の方が、より公平ではないかなと」

遠藤氏はまた、岸田首相をやゆする「増税メガネ」という言葉を取り上げ、最近になって減税が検討されるようになったのは、首相の周辺が増税メガネという言葉に少し過剰に反応しているからだとの見方を示しました。

また、衆議院の解散・総選挙については「補正予算案を臨時国会で成立させるとすると、日程的に年内は難しい」と述べました。

経済対策をめぐっては、森山総務会長も「税の議論も大事かもしれないが、物価高で影響を受けたところへの対応を考えるのも大事だ」と述べ、減税に慎重な姿勢を示しました。