自民党が17日に取りまとめる経済対策の提言案が明らかになりました。低所得世帯への給付を求める一方、焦点となっていた所得税の減税は見送られています。

日本テレビが入手した提言案では「物価高への対応を最優先にすべき」としています。

具体的には、ガソリン、電気代・ガス料金への補助を継続した上で、「地方公共団体が柔軟に物価高対策を実施できるよう、地方交付金を拡充すべき」としています。

また、地方や中小企業を含めた持続的な賃上げを実現するため「賃上げ税制を強化すべき」としています。

さらに、「過去の給付措置も参考に、低所得世帯向けの必要な支援を検討する」として、現金給付などの必要性を盛り込んでいます。

一方、自民党内から要望が上がっていた所得税の減税措置については、盛り込まれていません。

自民党は提言を17日、政府に渡すことにしており、政府はこれを踏まえ、今月中に経済対策を取りまとめる考えです。