ガソリン価格が高騰する中で、自民党は、9月末までとなっているガソリン補助金を「年末まで延長すべき」とする緊急提言案をまとめました。

ガソリン対策を急ぐ理由について、ある自民党幹部は「車社会である地方では、ガソリン高に対する懸念が強い」と話しています。

自民党・萩生田政調会長
「ガソリン価格の推移や国民生活や経済全体に与える影響について危機感を持っており、ガソリンのみならず、燃料油全体の価格の動向にも十分配慮する必要があるものと考えています」

自民党で開かれた会議では、来月末に終了する予定のガソリン補助金を「年末まで延長する」こと、ガソリン価格を「国民が負担減の効果を実感できる水準とすること」などとした緊急提言案をまとめました。

萩生田政調会長が今月中に、岸田首相に提出します。

レギュラーガソリンの全国平均価格が、過去最高値の1リットルあたり185円10銭に迫る中、政府・与党は1リットルあたりの価格を170円台に抑える方向で最終調整しています。

ガソリン補助金の延長には、政府内からも「やめるタイミングが難しくなる」と懸念する声もあります。一方で、ある政権幹部は「国民生活に密着した物価高対策で、結果を出すことが必要だ」と話していて、政府は第2弾として、電気・ガス料金の補助金の延長などを含む経済対策を、来月中に取りまとめる方針です。