政府が新たな経済対策を今月中にとりまとめるのを前に、公明党は、低所得世帯への現金給付と、所得税の減税をあわせて提言する方向で調整しています。

公明党は提言の中で、食料品価格の高騰など、物価高で特に影響を受けている住民税非課税世帯など低所得世帯を対象に、即効性のある現金給付を行うよう求める方向で調整しています。

また、現役世代や中間所得層の支援のために、所得税の減税をあわせて行うことも盛り込む方針です。

さらに、政府がすでに年末までの延長を決めている、電気・ガス・ガソリン代への支援策についても、冬場は暖房需要が高まるとして、来年3月まで延長するよう求めます。

公明党は、さらに検討した上で、来週17日にも提言を岸田首相に渡す予定です。