国会では内閣委員会の閉会中審査が行われ、緊急事態宣言を発出する際の基準などについて議論されました。

西村経済再生相は、緊急事態宣言の発出は都道府県からの要請は要件ではないとした上で、特に病床が確保できているかを確認し判断していると述べました。

西村経済再生相「緊急事態宣言の発出に際して、何か都道府県からの要請があることが要件であるとか、条件であるとかということになってるわけではありません。感染状況もそうですけど、病床がしっかり確保できているのかを確認をしながら判断をしてきているところであります」

西村大臣はまた、緊急事態宣言を全国に拡大することについては「東北地方や山陰など、感染を低く抑えている地域まで含めて対象とするかは、慎重に考えないといけない」と述べました。

また、政府・分科会の尾身会長は今回、対象地域を追加するにあたってステージ４相当と判断することや大都市から感染が拡大していることなどを十分認識する、などのポイントをあげました。

さらに、年明け以降に感染が拡大したことの分析結果が出るのを待つことなく後手にならないよう最悪の事態を想定して手を打つべきだとの認識を示しました。

政府は１３日夕方に対策本部を開き、宣言の発出を正式決定します。その後、菅総理大臣が午後７時から会見し追加の理由などを説明することにしています。