緊急事態宣言の延長に伴い、政府が改訂する基本的対処方針の原案が明らかになりました。宣言が解除された地域については、対策を段階的に緩和し感染状況が「ステージ２」以下になるまで、必要な対策を続けるよう求めています。

栃木県が、緊急事態宣言の対象から除外される見通しですが、「ステージ２」以下に下がるまで、飲食店の時短要請を続けることになります。

基本的対処方針の原案によりますと、宣言から除外された地域でも、日中を含めた不要不急の外出自粛の要請や、テレワークなどによる出勤者数の７割削減、飲食店の営業時間の短縮を求めています。

一方、宣言の対象となる１０都府県については、期間は来月７日までとしますが、緊急事態措置の必要がなくなったと認められるときは、速やかに解除すると明記しています。

１０都府県に対しては、飲食店の午後８時までの営業時間の短縮は引き続き求めるほか、「不要不急の都道府県間の移動や、感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えるよう促す」としています。

また、感染者数が多い地域の高齢者施設の職員については、都道府県が３月までに検査の集中的実施計画を策定するとしています。