政府は首都圏１都３県に発出している緊急事態宣言について、７日の期限を２週間延長する方針を固めました。政治部・官邸キャップの山崎記者が中継で伝えます。

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菅総理は「２週間程度の延長が必要」と表明しましたが、決まったわけではないとも説明しました。複数の政府与党関係者は、小池都知事よりも先に延長を表明するのが狙いだったと話しています。

いま出されている緊急事態宣言は、小池知事らの要請を受けた後に発出されたことで、政府は後手後手だと批判を受けました。

この時の二の舞いを避けるため、知事らが２週間延長を政府に要請する前に、方針を表明したということなんです。

しかし、自民党内からは「あわてて発表したんだろうけど、国民からみて違和感があったと思う」「小池知事に先を越されて後手後手だと言われたくないのが見透かされている」などと疑問の声もあがっています。

政府は７日の解除を目指していましたが、千葉県の病床使用率が延長判断の決め手となりました。

政権幹部は３日夜、「千葉の病床使用率が５０％近かったので、延長せざるをえなかった。宣言解除の目安のステージ４はクリアできたが、絶対にリバウンドをさせないため延長の判断をした」と語りました。

政府関係者も「重要なのは病床数だ。２週間かけて５０％以下にちゃんと落としていくことが求められる」と指摘しています。