菅政権の肝いり政策であるデジタル化推進に向け、ことし９月に「デジタル庁」を創設することなどが柱の「デジタル改革関連法案」が衆議院本会議で審議入りしました。

菅首相「役所に行かずとも、あらゆる手続きができる。地方にいても、都会と同じような仕事や生活ができる。こうした社会を目指し、デジタル庁が司令塔となり、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができるよう、世界に遜色のないデジタル社会を実現したい」

菅首相は、デジタル庁の意義について「デジタル庁が政府情報システムを統括し予算を一括計上することでシステムの効率的な調達や運用が可能になる」と強調しました。

一方、野党側が情報漏えいの懸念についてただしたのに対し、平井デジタル改革担当大臣は、デジタル庁にセキュリティーの専門チームを設置することで、「万が一の場合は迅速な原因究明と対応を担う体制を構築する」と説明しました。