一般会計の総額が過去最大の１０６兆円あまりとなる来年度予算が２６日夕方、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。

来年度予算は新型コロナ対策のほか、デジタル化や脱炭素社会の実現に向けた事業の費用などが盛り込まれていて、一般会計の総額は１０６兆円あまりと、９年連続で過去最大を更新しました。

予算成立を受け、菅首相は新型コロナウイルス対応に万全を期す考えを改めて強調しました。

菅首相「新型コロナウイルス、このリバウンドを防ぎ、しっかりこの予算の中で対応させていただきたいと思います」

菅首相はまた、「医療や年金、子育て、コロナ対策など極めて重要な予算」とした上で、「迅速に着実に執行したい」と強調しました。

一方、衆議院の解散・総選挙の時期について、「いつあってもおかしくないという声がある」と記者団から聞かれたのに対し、「私はそうは思っていない」と早期の解散には否定的な考えを示しました。

これに対して野党側は、コロナ対策が不十分などと批判しています。

立憲民主党・福山幹事長「非常に遺憾に思っています。感染のリバウンド、変異種の広がりが懸念をされる中、この予算には予備費以外、コロナ対策はほとんどありません。到底、賛成できるものではありません」

共産党・小池書記局長「本格的な第４波を防ぐためには政府がやるべきことは明確だと思っています。十分な補償、徹底した検査、そして医療機関に対する支援。コロナ対策の予算が不十分だ」

国民民主党・玉木代表「いわゆる接待問題、接待疑惑ということに多くの審議の時間が取られたことは、極めて残念なことだったと思います。予算、政策の審議をもう少し深めるべきだった」