いわゆる統一教会をめぐり、自民党と公明党は教団の財産の保全について議論するプロジェクトチームの初会合を開きました。

いわゆる統一教会をめぐっては、政府が裁判所に解散命令を請求していますが、命令が確定する前に教団側が財産を隠したり、海外に移転させたりする恐れが指摘されています。

自民・公明両党は25日、教団の財産の保全や実効的な被害者救済について議論するプロジェクトチームの初会合を開きました。プロジェクトチームは新たな法律の整備が必要かどうかも含めて議論し、11月中旬までに結論を取りまとめる方針です。

メンバーの一人は「今の臨時国会に議員立法の形で法案を提出することも視野に議論する」と話しています。