16日午後、いわゆる“統一教会”への「解散命令請求」が出されて最初の記者会見が行われました。日本法人のトップ・田中会長の姿はなく、登壇したのは教団の法務局長と顧問弁護士でした。

福本修也・顧問弁護士は「解散命令請求はいわば、宗教法人に対する死刑の求刑」だと述べ、「解散命令請求」に反論。福本顧問弁護士は「和解なんてありませんから、それは当然、全面的に争う」と強い姿勢を示しました。

一方、会見で、「日本の信者を韓国に行かせたり、日本から資産を韓国や関連団体に移すのではないか」との指摘があることについて問われると、岡村信男・法務局長は「（韓国に）様々な勉強に行ったり、そこで訓練を受けるというのは日常的に今までもやってきています」「それが資産隠しということとは言えない」などと反論しました。

※詳しくは動画をご覧ください（10月16日放送 『news zero』より）