いわゆる“統一教会”は16日、会見を開き、解散命令が請求されたことについて全面的に争う考えを示しました。

教団法務局長・岡村信男氏「日本政府が裁判所に対して法人解散命令請求をしました。とても残念に思っていますし、また遺憾に思っています」

教団の顧問弁護士・福本修也氏「解散命令請求は、いわば宗教法人に対する死刑の求刑です」

世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”は16日、会見を行い、政府が先週、教団の解散命令を裁判所に請求したことについて「全面的に争う」などとして今後、裁判所で法的な主張を行っていく考えを改めて示しました。

また教団は、文化庁が解散命令の請求の理由について、教団の賠償責任を認める32件の民事判決が出ていることなどをあげていることについて、民法の不法行為は解散命令の要件に入らないと主張し、教団の岡村法務局長は「もっと公平に、客観的に判断してもらいたかった」と述べました。