いわゆる“統一教会”は解散命令が請求されたことについて、教団の見解を伝えるとして、16日午後、会見を開きます。

世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”については、政府が先週、教団への解散命令を裁判所に請求し、受理されました。

教団側は請求に対し「国から解散命令を受けるような教団ではないと確信している」などとして、争う姿勢を示しており、教団の見解を伝えるとして、16日午後2時から会見を行います。

文化庁は解散命令の請求にあたり、教団側が1980年頃から継続的に多くの信者らに過度な献金などをさせ、経済的・精神的な負担を与えたことなどが、解散命令の要件に該当すると説明していました。