政府は13日、いわゆる“統一教会”への解散命令を東京地裁に請求し、受理されました。一方、教団本部がある韓国の街では、日本の信者らを集めて行う「研修会」が頻繁に開かれているといいます。ジャーナリストの鈴木エイト氏は「日本の財産を韓国へ移動させようとしているのでは」と指摘します。

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東京・多摩市の一角に建つ白い建物。土地の所有者は世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”です。去年4月にこの土地を取得し、3か月ほど前から解体工事をスタートしています。市によると、およそ400人が宿泊できる教団の研修施設が、新たに建てられる方針だといいます。

ただ、近隣住民は受け入れがたく…

近隣住民
「ここの学校に来られて勧誘されたらいや」

すぐ近くの大学には“勧誘注意”のポスターが貼ってありました。

近隣住民
「女の人2人が勧誘に来ました。家庭連合の勧誘。近所を回っていました」

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こうした中、“統一教会”は大きな分岐点に立たされています。

盛山 文科相（13日午前）
「東京地方裁判所に解散命令の請求の手続きを行い、裁判所において受理された」

文化庁は13日、証拠資料を運び出す様子の映像を公開しました。質問権の行使や被害者らから得た情報など、約5000点の証拠資料を裁判所に提出したということです。

一方の教団側は請求に対し争う姿勢です。今後は裁判所が解散を命じるかどうか、判断することになります。

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日本の“統一教会”を取り巻く状況が刻一刻と変化する中、韓国の教団本部が12日に声明を発表しました。解散命令について「公正な判断を望む」とした上で、今後は“日本社会から信頼を受けられる新しい教会文化をつくっていく”と説明しています。

その教団本部に向かいました。

記者（韓国・加平、13日午後）
「あれが天苑宮ですね。“統一教会”の聖地にもなっている場所です」

韓国・加平。“統一教会の街”ともいわれるこの場所で、いま頻繁に開かれているというのが、信者らを集めて行われる、いわゆる「研修会」です。

記者（韓国・加平、13日午後）
「まだ人の気配はありませんね」

ジャーナリストの鈴木エイト氏によると、13日と14日に開かれる予定だといいます。

鈴木エイト氏が入手したという今回の研修会の申し込みサイトの画像には、希望日や人数を入力する前に、注意事項として「外国為替法による制限があるので、予約は1人当たり100万円未満を限度としてください」という文言が表示されていました。つまり、どういうことなのか。

ジャーナリスト　鈴木エイト氏
「日本円のまま現金で韓国に持って行って、現地で納めてくださいという指示。日本の信者に組織的に運ばせようとしているのではないか」

今後もし解散命令が確定した場合、日本支部は税制上の優遇措置が受けられなくなります。「その判断を前に、日本の財産を韓国へ移動させようとしているのでは」と鈴木エイト氏は指摘します。

さらに、もう一つ。今月4日、教団のラスベガス支部のホームページに掲載された文章には「私たちの活動は世界各地で深刻な財政危機に直面しています」という文言がありました。

教団は世界中の支部で財政難に陥っているといいます。鈴木エイト氏によると、中でも日本の献金は、教団の主な資金源となっているため、「研修会」を頻繁に開催し、日本の献金の移動を急いでいるのではないかということです。

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安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、霊感商法や高額献金の問題が浮き彫りとなって1年あまり。日に日に、教団と政治家とのつながりが指摘される事態に発展しました。