いわゆる“統一教会”への解散命令請求に向け、文化庁は12日、宗教法人審議会を開催し、最終判断します。文部科学省前から中継です。

世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”をめぐる問題で、文化庁は12日午後1時から宗教法人審議会を開き、解散命令請求の最終の判断に向けて委員から意見を聞く見通しです。

審議会からの意見と、これまでに集めた情報などを踏まえて、盛山文科相は早ければ13日にも“統一教会”に対する解散命令を東京地裁に請求する方針とみられます。

教団をめぐっては、文化庁が去年11月から質問権を行使した調査などを行い、解散命令の要件とする「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」を示す、客観的資料や具体的な証拠を集めてきました。

一方、教団側は11日までに解散命令を請求しないよう求めるおよそ5万人分の嘆願書を文化庁に送っています。

解散命令が確定した場合、教団は宗教法人格を失い、税制上の優遇措置が受けられなくなります。