いわゆる“統一教会”への解散命令請求に向け、文化庁は12日午後1時から宗教法人審議会を開催し、最終判断します。

世界平和統一家庭連合いわゆる“統一教会”をめぐる問題で、文化庁は12日午後1時から宗教法人審議会を開き、解散命令請求の最終の判断に向けて、委員から意見を聞く見通しです。

審議会からの意見と、これまで集めた情報などを踏まえて、盛山文科大臣は、早ければ13日にも“統一教会”に対する解散命令を東京地裁に請求する方針とみられます。

教団をめぐっては、文化庁が去年11月から質問権を行使した調査などを行い、解散命令の要件とする「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」を示す客観的資料や具体的な証拠を集めてきました。

解散命令が決定した場合、教団は宗教法人格を失い、税制上の優遇措置が受けられなくなるなどの影響があります。