菅政権発足後、初めての国政選挙となる補欠選挙や再選挙が行われ自民党は３戦全敗となりました。今回の選挙結果、菅総理の解散・総選挙の戦略にどのような影響があるのでしょうか。

候補擁立を諦め不戦敗が決まっていた北海道。野党の支持基盤を崩せなかった長野。そして、注目の広島でも野党が推す候補に競り負け、“３戦全敗”となった自民党。

２６日朝、菅総理は、「国民の皆さんの審判を謙虚に受けとめ、さらに分析をした上で、正すべき点はしっかり正していきたい」と述べました。

菅総理にとって初の国政選挙で、コロナ対策への不満とともに国民がＮＯを突きつけたのは…。

立憲民主党・枝野代表「時代錯誤の金権腐敗政治、もういいかげんにしてほしいという表れであると」

収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農水相の辞職、公職選挙法違反で有罪が確定した河井案里氏の当選無効で“政治とカネ”の問題が争点となった選挙。とりわけ「自民王国」とまでいわれた広島で負けたことのダメージは小さくありません。

菅総理「いろんなご指摘をいただいています。そうしたことについては、自民党総裁として重く受けとめたい」

次の衆議院選挙の“前哨戦”ともいわれた今回の選挙。その影響について自民党内からは…。

自民党議員「このままの体制で本当に大丈夫なの？という声はマグマのようにたまっていくだろうね」「このコロナの状況で党内でもめても何もメリットないよね」

菅総理では選挙を戦えないとの声もありますが、有力な「ポスト菅候補」がいないこともあり、表だった「菅おろし」の動きにはならない見通しです。

自民党議員「菅さんはこれで７月（解散）はないし、オリンピックができないと厳しいな」

解散・総選挙の時期は、自民党総裁と衆議院議員の任期をむかえる秋に絞られたとの見方が強まっています。

菅総理は――「コロナ対策を最優先で取り組んでいくという考え方に変わりありません」