菅政権の肝いり政策であるデジタル化の推進に向け、ことし９月に「デジタル庁」を創設することなどが柱の「デジタル改革関連法」が参議院本会議で与党などの賛成多数により可決・成立しました。

「デジタル改革関連法」は、ことし９月に「デジタル庁」を創設して他の省庁に対する勧告権などを含むデジタル分野での強力な総合調整権限を持たせることなどが柱となっています。

民間や行政機関などでバラバラだった個人情報保護法を一本化することで個人情報の定義を統一しデータの活用を促進することやはんこが必要な行政手続きの削減も盛り込まれています。

デジタル庁は９月１日に５００人規模の組織として発足する予定です。