菅政権の肝いり政策であるデジタル庁の発足に向けて、民間からエンジニアなど３５人が採用され、１２日、辞令が交付されました。

平井デジタル改革相「（仕事は）やりがいがありますけれども、簡単にできることだとは思っていません。そこを、みなさんと一緒に乗り越えていきたい」

デジタル庁は、およそ５００人規模の組織として、ことし９月に発足する予定です。今回採用されたのは、システム開発を担うエンジニアや、今後、デジタル庁で働く民間人材のリクルートを担当する職員など３５人で、非常勤の国家公務員として勤務します。

職員は普段、スタートアップ企業に勤めたり、会社を経営するなどしている２０代から６０代で、およそ４０倍の競争率を勝ち抜き、採用されました。

兼業やリモートワークが認められているため、大半の職員は、現在の仕事を続けながら、週２日から３日勤務します。また、兵庫県に住みながら、リモートで業務を行う職員もいるということです。

採用された職員「１番、これから改善の余地があるサービスってどこだろうと思った時に、国のサービスが１番イケてないんじゃないかと。使いづらいと率直に感じたところなので、一緒に変えていけたらなと思っています」

政府は今後、常勤の職員も民間から募集する考えです。