派閥の政治資金をめぐる事件で、自民党は党所属の全議員に対し行ったアンケートの結果を13日、野党側に提示しました。しかし、野党側は内容が不十分だと批判しています。今後の焦点は、どこになるのか。3つの疑問を政治部官邸キャップ・平本典昭記者の解説です。
■日テレ独自取材 “使い道”最多は「事務所で保管・未使用」
アンケートについて野党からは「結局こんなものか」という声が多く出ています。
というのも今回、過去5年分の不記載金額は明らかになりましたが、使い道については一切、触れられていません。野党側は「肝心の使い道を調査してないのは不誠実だ」と批判しています。
主な使い道について、日本テレビでは独自に取材をしています。これまでに判明した87人のうち、26人が「事務所で保管・未使用」、続いて、20人が「事務所経費・会合費等」、22人が「不明・未回答」となっています。
――使い道について、何年分のお金を事務所で保管していたのでしょうか。
対象は5年分で聞いているので、5年分全部か1年分かは、まだわかっていませんが、少なくとも使わずに事務所で保管をしていたという議員が多く出ているというのが取材の結果です。
■「ゼロ回答」の今後は？「聞き取り調査」「政倫審」がカギ
自民党のアンケートで、使い道については書かれていませんでしたが、「ゼロ回答」は許されません。今後、注目は2つあります。
1つ目は、13日に発表された自民党のアンケートとは別に行っている、自民党幹部による「聞き取り調査」の結果です。週内に公表する予定で、この調査では使い道についても聞いているそうなので、どこまで詳しい中身が出るかが注目です。
2つ目は、野党側は自民党が話さないなら「国会で、やりましょう」と言っています。それが「政倫審」です。
政倫審は「政治倫理審査会」と呼ばれ、政治とカネの問題などで疑惑を向けられた議員に事情を聞く、国会の場の一つになっています。
