立憲民主党による参議院選挙の総括の素案が判明しました。比例代表で「日本維新の会の後塵を拝し、もはや野党第一党であることは自明の前提ではない」などとしています。

素案では、先月の参議院選挙の結果について「選挙区では、1人区現職5人のうち3人が議席を失い、比例代表では目標の1300万票を大きく下回る677万票となり日本維新の会の後塵を拝する得票にとどまった」「執行部として大きな責任がある」と執行部の責任を明記しました。

その上で、「わが党は重大な岐路に立たされている。 もはや立憲民主党が野党第一党であることは自明の前提ではない」と分析しました。

議席を減らした敗因としては6つあげています。

第1に、「党の支持率が低迷したまま選挙戦に突入したこと」をあげ、「自らを『提案型野党』と標榜したことから、 批判か提案かの二者択一に縛ることになり、 意図に反して、『何がやりたい政党か分からない』との印象を与えた」と考察。

執行部の存在感の課題も含めわが党の魅力を高めるため国会対策や選挙対策を見直す、としています。

また、32の1人区における「野党間での候補者調整の遅れ」もあげ、野党間の候補者調整について、「今後も模索していく」としています。

今後の課題としては1つ目に、「無党派層から支持されなかったことへの対応の困難」をあげ、有権者は「改革」を求めているとの分析から、「改革を打ち出し、都市部・若者にアピールするようなスタンスを打ち出すべき」としました。

また、課題の2つ目として「連合をはじめとする支援組織との関係作りの困難」をあげ、「連合との協力関係を強化する」としました。

立憲民主党は、3日の両院議員総会・懇談会で、素案について意見集約をした上で今月10日にとりまとめたいとしています。