SNS上で著名人になりすました詐欺広告が問題になる中で、自民党は、フェイスブックなどを運営するアメリカIT大手メタ社の幹部にヒアリングを行い、一時的な広告の停止など対応を求めました。

自民党はSNS上の「なりすまし詐欺広告」の問題を受けて、対策を検討するワーキングチームの会合を開きました。

被害を訴える、実業家の前澤友作氏らがフェイスブックなどを運営するメタ社の対応を不十分だと強く批判していて、19日はメタ社の幹部へのヒアリングが行われました。

自民党　平井卓也座長
「すぐさま今の詐欺広告を載せなければ被害者が生まれないわけですから、できれば全ての広告を一時的に止めるぐらいのことを検討してもらいたい」

会合では、詐欺広告の削除など、メタ社に早急に対応するよう求める声が相次ぎました。

終了後、メタ社の幹部は「被害を受けた利用者がいること、心配をかけていることを大変重く受けとめている」と述べました。

広告の停止要請については持ち帰ったということです。