岸田首相は自民党の総裁選で訴えてきた金融所得課税の強化についてすぐには行わない考えを示しました。

金融所得課税は株の配当などにかかるものですが、もうけが大きくなるほど、税率があがる累進制でないため、岸田首相は、金融所得課税の強化を総裁選の公約に掲げていました。

しかし岸田首相は、１０日午後、「もともと分配政策については様々な政策が必要であると言ってきた。賃上げ税制、下請け対策、看護・介護・保育といった公的価格の見直しから始めるべきだ。金融所得課税の見直しは様々な選択肢のうちの一つだ」と述べました。

金融所得課税の強化は当面行わない考えを示したものです。課税強化の方針が株価下落の一因との指摘もあり、慎重な姿勢を示したものとみられます。