自民党が衆議院選挙に向けた公約を発表しました。

公約では新型コロナウイルス対策について、人流抑制や医療提供体制確保のため「行政がより強い権限を持てるための法改正を行う」と掲げています。

経済対策では「成長」と「分配」を柱とした政策で新たな成長軌道に乗せていく、として賃上げに積極的な企業への税制支援などが盛り込まれました。

また、日本の先端技術や戦略物資の海外への流出を阻止するため経済安全保障推進法を策定する、としています。

さらに、中国の急激な軍拡などに対応するため防衛力を抜本的に強化するとして「国防予算の対ＧＤＰ比２％以上も念頭に防衛関係費の増額を目指す」と明記しました。

会見で高市政調会長は「実現できてこその政策だ。より多くの支持をもらえるよう努力していきたい」と強調しました。