経済産業省は、アジアの脱炭素化やグリーン成長について話し合う国際会合を開き、カーボンニュートラルの実現にむけて、国ごとに道筋が異なるという考え方が重要であると確認しました。

４日に開かれた「アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合」は、中東を含む２０のアジア諸国や国際機関のエネルギー部門の代表者らが参加して、オンラインで行われました。

この会合の中で、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」の目標達成にむけて、できる限り早く世界全体でカーボンニュートラルを実現するために、全ての国が努力と貢献を行っていくことが必要だとの認識で一致しました。

その上で、カーボンニュートラルの実現にむけては、経済状況やエネルギー事情によって、国ごとに道筋が異なるという考え方が重要であると確認しました。

また、各国が脱炭素化にむけたエネルギー転換を図るために、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや、東南アジアなどの金融機関が連携して、投融資するためのガイドラインを策定していく研究グループが、立ち上がったと報告されました。

経済産業省が主催して行う、エネルギー・環境関連の国際会議は、８日まで行われます。