日本のエネルギー政策の方向性を決める「エネルギー基本計画」の原案が２１日に行われる経済産業省の専門家会議で発表されます。２０３０年度の総発電量における「脱炭素」電源の割合をおよそ６割とする方針です。

政府は２０３０年度に温室効果ガスを２０１３年度比で４６パーセント削減する目標を掲げています。この目標を達成するため、政府が見直しを進めている「エネルギー基本計画」では、総発電量における各電源の割合＝「電源構成」が注目されています。

日本テレビの取材によると２１日に議論される「エネルギー基本計画」の原案では、再生可能エネルギーや原子力などの「脱炭素」電源の比率をおよそ６割とします。

エネルギー基本計画では太陽光発電などの再生可能エネルギーを「主力電源として最大限導入」するとして現行の目標である２２～２４パーセントから、３６～３８パーセントにまで高めます。

また、現在、総発電量のおよそ８割を占める火力発電は２０３０年にはおよそ４割に抑え、内訳では天然ガスが２０％、石炭が１９％、石油が２％となる見通しです。

次世代のエネルギー源として期待される水素とアンモニアは１％と見込まれています。

焦点となっていた原子力発電は、新設や増設、建て替えについては明記せず、現行の目標である２０～２２パーセントを維持する方針です。その上で「エネルギーの安定性に寄与する重要な電源」として「必要な規模を持続的に活用する」とする予定です。

原案は、２１日に行われる経産省の専門家会議で議論され、秋までの閣議決定を目指します。日本のエネルギーの未来を決定づける、政府の選択が注目されます。