温室効果ガスの排出量削減に向け、地方や地域の取り組みを後押しする「国・地方脱炭素実現会議」が開かれ、２０３０年度までに全国１００の先行地域で「脱炭素化」を実現させるための工程が取りまとめられました。

小泉環境相「再エネ立地交付金のような、そういったイメージもあります。今は再エネがまさに国策で、主力電源化。再エネが動けば支援が出る」

９日の会議では「地域脱炭素ロードマップ」が取りまとめられ、全国で少なくとも１００か所の「脱炭素先行地域」を作り、その地域では、国が定めた期限の２０５０年を待たず、２０３０年度までに温室効果ガスの排出量ゼロを目指すことが決まりました。

また他の地域でも、太陽光発電については設置可能な公共の建物であれば２０３０年には約５０％、そして、２０４０年には１００％導入を目指すことなどが示されました。今後、国による資金の支援を集中的に進めていくとしています。