温室効果ガスの排出量削減に向け、政府は、全国１００か所以上を「脱炭素先行地域」として選び、その地域では、２０３０年度までに温室効果ガスの排出量ゼロを目指す方針を固めました。

小泉環境相「『太陽光が切り札に』考えています。２０３０年までに日本中の公共施設やビル、そして住宅の屋根に置けるだけパネルを置いていきたい」

これは、２０日に開かれた「国・地方脱炭素実現会議」で骨子案として示されたものです。全国の農村や漁村、離島、都市など、１００か所以上を「脱炭素先行地域」として選び、その地域では、２０３０年度までに温室効果ガスの排出量ゼロを目指す方針です。

具体的には、補助金などの活用で、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの導入などを促すほか、住宅の断熱化や電気自動車への切り替えなども支援します。

政府は、６月に「地域脱炭素ロードマップ」として正式決定する方針です。