アメリカは１９日、地球温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」に復帰しました。バイデン政権は、気候変動を重点課題に掲げていて、温室効果ガスの削減に向け、国際社会をリードしていく考えです。

バイデン大統領は、就任初日となる先月２０日に、トランプ政権が離脱した「パリ協定」にアメリカとして復帰する大統領令に署名、国連での手続きを経て、１９日、正式に復帰しました。

国連のグテーレス事務総長は、復帰に先立ち、「大事な瞬間を迎える」「世界的な取り組みが強化される」と歓迎し、世界第２位の温室効果ガスの排出国であるアメリカのリーダーシップに、強い期待感を示しました。

バイデン政権は、ことし４月に主要排出国の首脳らを招いた「気候変動サミット」を開催するなどして、国際社会の「脱炭素」の動きを加速させたい考えです。