アメリカのバイデン大統領は、気候変動問題への対応を外交と国家安全保障の柱に据えるなどとする大統領令に署名しました。また、４月に温室効果ガスの主要排出国の首脳を集めた国際会議を開催すると発表しました。

バイデン大統領「気候変動という我々が直面する最大の脅威に立ち向かう時がきた」

バイデン大統領は、気候変動問題への対応について、「外交・国家安全保障の柱だ」としたうえで、就任初日に申請した地球温暖化対策の国際的枠組み、「パリ協定」の復帰に向け、新たな削減目標の策定を政府の関係部局に指示しました。

また、今年４月２２日に主要排出国の首脳らによる「気候変動サミット」を開催すると発表しました。

大統領令では、連邦政府の公有地などでの、石油や天然ガスの新たな掘削を一時停止することや、大規模なインフラ投資を通じて、雇用を創出することも指示しています。

また、政府機関に対し「科学的データに基づいた政策決定」の徹底を求め、ホワイトハウスに大統領直轄の「科学技術諮問委員会」を設置することも指示しました。