環境省は２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を法律に規定する方針を固めました。

これは２１日に行われた環境省の有識者会議で議論されたものです。これまでは、温室効果ガスを２０３０年度には２０１３年度に比べて２６パーセント減らし、２０５０年までには８０パーセントの削減を目指すことが政府の地球温暖化対策計画に目標として盛り込まれてはいましたが、法制化はされていませんでした。

２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロと法律で位置付けることで、脱炭素社会実現への強い意志を明確にしたい狙いがあるとみられています。

今後、地球温暖化対策推進法の改正案に明記し、来年の国会に提出する予定です。