次世代のクリーンエネルギーとして注目される「水素」の利用を拡大するため、大手企業や自治体から成る協議会が１６日、政府に提言を出しました。

政府は２０５０年に炭素排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を掲げ、クリーンエネルギーである水素を重点項目に置いています。

こうした中、トヨタ自動車など、１９５の企業や自治体からなる「水素バリューチェーン推進協議会」は１６日、水素を主要なエネルギー源とする「水素社会」の実現に向けた提言書を梶山経済産業大臣に手渡しました。

提言には、水素の需要拡大やコストの低減を促すことを求めるほか、水素の製造などインフラ設備を集中させた「水素特区」を設立することなどが盛り込まれています。

梶山大臣は提言について「しっかりと受け止める」として、企業などと連携を取りながら水素社会の実現に向けて取り組みを進める姿勢を強調しました。