都の協力金大手企業も“1日6万円”で調整
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が出されている東京都の小池知事は、飲食店への時短要請に対する協力金について、大手企業にも支給する考えを示しました。
小池都知事「この緊急事態宣言の中で何としてでも抑え込んでいくために、もう一歩、皆さんのご協力を頂きたいということから、時短要請に応じて頂く更なる店舗、大企業についても協力金の支給について検討するように担当局の方に指示をしたところ」
小池都知事は、飲食店への時短要請の協力金を大手企業にも支給する考えを示しました。
都の協力金は、中小事業者の飲食店が対象ですが、一部の大手企業から、「不公平だ」との指摘も出ていたため、都は、新たに大企業が運営する飲食店にも、同額の1日あたり6万円を支給する方向で調整しています。