再生可能エネルギーの導入量などを議論する経済産業省の専門家会議で、２０５０年に脱炭素化した場合の新たな分析が公表されました。

専門家の会議では、新たに６つの研究機関から、２０５０年の再生可能エネルギーの導入量や、発電コストを分析した結果が示されました。うち、１つの研究機関は、２０５０年に再エネを７割～８割程度導入すると試算した場合でも、技術革新などで１キロワットアワーあたりの発電コストは、現在と同程度になるとしました。

一方、別の研究機関は、再エネを７割程度導入すると、１キロワットアワーあたりの電力にかかる費用が、２０２０年と比べて最大でおよそ２倍になると試算しています。

委員からは、「国際競争力のある価格を維持しながら、国内の再エネだけで必要な電力量を確保するのは難しい」として、まず原子力の位置づけを明確化すべきとの意見が述べられました。経済産業省はこれらの分析をふまえ、夏をめどに示すとしている「エネルギー基本計画」の議論を進めます。