厚生労働省の専門家会議は、緊急事態宣言が出ている東京について「夜間の人出は減少しているが下げ止まり傾向」と指摘しました。

緊急事態宣言が出ている、東京と大阪などを中心に感染状況の分析を行った専門家は、まず、東京の夜間の人出について、「減少に転じているものの下げ止まり傾向で、前回の緊急事態宣言の時には及ばない状況」と指摘しました。

また、関西の医療体制について、新型コロナ以外の通常の医療が受けられない状況になっていると危機感をあらわにしました。一方、緊急事態宣言などが出ていない九州や北海道など多くの地域で感染者数が急増していると懸念を示しました。

会議の座長で国立感染症研究所の脇田隆字所長は、ゴールデンウイークを前に「緊急事態宣言が出ている場所や、まん延防止等重点措置の地域から県を越えた移動を抑えていくことが必要」と訴えました。