新型コロナウイルスの感染状況について、厚生労働省の専門家の会議は、緊急事態宣言が発出されているエリアについて「新規感染者数の減少は明確」としましたが、医療体制の負荷をさらに減らす必要があるなどと指摘しました。

国立感染症研究所・脇田隆字所長「高齢者の感染者数に占める割合が上昇している。重症者数、死亡者数をしっかりと抑えて、医療機関の負担を減らすこと」

１０都府県での緊急事態宣言が来月７日まで延長されて初めてとなった厚労省のアドバイザリーボードは、緊急事態宣言で「新規感染者数の減少は明確」としたものの、人の流れの低下は鈍化していると指摘しました。

また、病床使用率についても低下傾向が見られるものの、今後、ワクチン接種のために医療機関の負荷をさらに軽減させる必要があるなどとして、新規感染者だけでなく重症者や死亡者を減らすために、引き続き、対策の徹底を訴えました。