政府は緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫に出すことを専門家らに諮り、了承されました。

前回より強い対策を行う緊急事態宣言で、変異株の猛威を食い止められるのか、結果が求められます。

西村経済再生相「昨年４月の緊急事態宣言を参考にしながら、強力な対策を短期集中的に人の流れを徹底的に抑制していく。感染拡大を抑えていく」

政府は緊急事態宣言の対象地域を東京、大阪、京都、兵庫として今月２５日から来月１１日までとすることを専門家らに諮り、了承されました。

飲食店に対して、午後８時までの時短要請に加え、酒類やカラオケ設備を提供する店には休業を要請します。また、客へのマスク着用を呼びかけ、応じない場合は入場を禁止することも求めます。従わない飲食店は命令や罰則の対象となります。そのほか、路上での飲酒対策として、公園などの閉鎖を求めるとしています。

今回の宣言の目的は人の流れを抑え込むことです。そのため、百貨店やショッピングセンターなど１０００平方メートルを超える大型の商業施設などにも休業要請を行う方針です。要請に応じた大型施設には１日あたり２０万円の支給を検討しています。

プロ野球やＪリーグなどのイベントは原則無観客で行うことや、平日の終電繰り上げや休日の減便などを鉄道会社などに求めます。また、首都圏の３県に飲食店で酒類を提供しないよう要請するほか、百貨店、映画館などに時短や入場制限を求めます。

また、感染が拡大している愛媛県を「まん延防止等重点措置」の対象にすることも了承されました。

政府は２３日夜の対策本部で正式に決定する方針です。