来月行われる自民党総裁選挙への立候補を表明した岸田前政調会長は、自身が勝利した際には、新型コロナウイルス対策として数十兆円規模の経済対策を打ち出す考えを示しました。

岸田前政調会長「事業規模に応じた、家賃などの固定費支援を含む経済対策。数十兆円規模の経済対策を早急に取りまとめて、打ち出すべきだ」

岸田氏はコロナ禍で困窮する事業者向けに、「来年の春までは見通せるような経済対策が必要」として、自身が総裁選で勝利した場合には、数十兆円規模の経済対策を早期に取りまとめる考えを示しました。

また、コロナ禍で学校を休校とする場合には、全国一斉ではなく、教育委員会の判断で地域ごとに休校を行うべきと主張しました。その上で、休校にともなって仕事を休むことになった保護者などに対しては、臨時の休業手当を支給する考えを示しました。

一方、岸田氏が、自民党の役員任期を１期１年、連続３期までとする公約を掲げたことに対し、現役の党幹部などから批判的な声が出ていることについては、「それに疑問を呈するというのは理解ができない」と述べ、「権力の集中や惰性を防ぐ観点からも、党改革をしっかりやり切る」と強調しました。