１４日の衆議院の解散を前に、各党が続々と衆議院選挙に向けた公約を発表しています。

社会民主党は、「生存のための政権交代」をキャッチフレーズに、医療・介護体制の充実や大企業の内部留保への課税を財源とした「３年間の消費税ゼロ」などを１３日、公約として発表しました。

また、「非正規・貧困社会からの脱却」を掲げ、最低賃金を全国一律時給１５００円とすること、高校までの教育費の無償化や原則給付型の奨学金制度などを盛り込んだほか、安全保障分野では、辺野古新基地の建設反対や日米地位協定の改正を訴えています。

一方、れいわ新選組は「生活を根底から底上げする」として、「消費税の廃止」「児童手当の倍増」「最低賃金１５００円」などの公約を１３日、発表しました。新型コロナウイルス対策としては、最長３か月のステイホーム期間を設け、感染を抑える代わりに、ひとり毎月２０万円の現金給付を行う案を打ち出しました。また、政府が原子力発電所を買い上げ、廃炉を進め、脱原発を目指すとしています。

政党「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」は、今月８日、公約を発表しています。ＮＨＫが受信料の徴収のため委託法人に行わせている訪問行為は違法であり、放送法の定める受信料の公平な負担が損なわれているとして、徹底的に追及していく、としています。