自民党総裁選挙に立候補を表明している岸田前政調会長が、読売テレビの「ウェークアップ」に出演し、総裁選に勝利した場合には、当面、消費税の増税は行わない考えを示しました。

岸田前政調会長「当面は消費税について触ることは考えない。まずは経済（成長）。成長の果実をどう使っていくのか、そこから始まって日本の財政を考えていかなければならない」

岸田前政調会長は、新型コロナウイルス対策として数十兆円規模の経済対策を総裁選の公約に掲げていますが、その財源は、国債の発行でまかなう考えを示しました。一方、コロナ禍で消費税の減税を行うかについては、「考えていない」と述べ、否定しました。

今後については、通常の医療体制のもとで平時に近い社会経済活動を行うことができる「ｗｉｔｈコロナ」の社会を目指すとして、ワクチン接種の加速と、口から摂取する経口治療薬の開発を急ぐ考えを示しました。

一方、３日退陣する意向を表明した菅総理大臣は、４日朝から都内の病院で健康診断を受けています。総理秘書官によりますと体調に問題はなく、午後には終わる予定で、「これまで休みなく働いてきたので、この機会に健診をした」と説明しています。