厚生労働省の審議会が最低賃金改定の目安を制度開始以来最大の増額としたことを受け、日本商工会議所の三村会頭は審議会での決定プロセスに疑問を呈しました。

労働者に支払うべき最低限の時給＝「最低賃金」の改定は、経営側と労働側、さらに識者らからなる公益委員が、毎年、審議して目安が決まります。

今年度は全国平均で２８円、３．１％の引き上げ率となり制度開始以来の増額となりました。

審議したメンバーらが“政府の成長戦略に配意した審議が求められたことについて特段の配慮をした”との見解を公表していて、日商の三村会頭はこうした決定プロセスに疑問を呈しました。

三村会頭「政府の意向を配慮せざるを得なかった、十分配慮した、言ってきているわけですよね。ここに非常に大きな問題を感じます」

その上で、「最低賃金は客観的な経済指標などに基づいて議論されるべき」としています。

また、三村会頭は、最低賃金の引き上げによって、コロナ禍で打撃を受けている飲食業や宿泊業などから廃業や雇用の縮小などの影響が出ることに懸念を示しました。