日本商工会議所の三村会頭はカーボンニュートラルに向けて意欲的な目標を達成するには、柏崎刈羽原発をはじめとする原発の再稼働が必要だとの考えを示しました。

政府は、温室効果ガスの排出を２０３０年度に、２０１３年度に比べて４６％削減する目標を打ち出しましたが、これに先立ち日商の三村会頭は高い目標を達成するためには、原発の再稼働が必要だとの考えを示しました。

三村会頭「原子力発電の位置づけを明確にして現存の設備を、例えばリニューアルする、あるいは稼働率を高める。いろんな形で最大活用することも含めて考えないと、恐らく意欲的な目標は達成できないと思います」

２０３０年までには９年しかなく、削減目標の達成には今ある技術や設備をフル稼働する必要があると説明しました。このため、柏崎刈羽原発の再稼働をはじめ、原発の稼働率を高める必要があるとしています。

柏崎刈羽原発をめぐっては安全審査に合格したものの、テロ対策の不備が発覚するなど、問題を抱えていて再稼働できていません。