新潟県にある東京電力・柏崎刈羽原発で不正侵入を防止する検知設備に不備があった問題などで、原子力規制委員会は、東京電力に対して事実上の「運転禁止」を命じる行政処分を正式に決定しました。こうした処分は電力会社に行うのは初めてのものです。

この問題は、東京電力・柏崎刈羽原発でテロ対策などのために不正侵入を防止する検知設備が壊れ、去年３月以降、複数の場所で３０日以上、不正な侵入を検知できない状態が続いていたものです。

１４日に行われた原子力規制委員会では、これらの状況が法律に違反しているとして、核燃料の移動を禁じる「是正措置命令」を正式に決定しました。今後、再稼働に向けて核燃料を原子炉内に入れるなどの行為ができなくなり、事実上の“運転禁止”処分です。

このような処分を電力会社に行うのは、原子力規制委員会発足後、初めてのことです。