立憲民主党は、次の衆議院選挙に向けた経済政策を発表しました。年収が１０００万円程度を下回る人の所得税の実質免除や、消費税の減税などが柱です。

立憲民主党が発表した経済政策では、コロナ禍で困窮する低所得層や中間層を支えるため、年収１０００万円程度を下回る人の所得税を１年間、実質的に免除することや、低所得者への給付金の支給、さらに、消費税を５％まで時限的に引き下げるとしています。

また、最低賃金の時給１５００円への引き上げを、将来的な目標とすることも盛り込まれています。

立憲民主党・枝野代表
「格差の是正と、そして、老後や子育て雇用など安心を高めること。経済成長のために、まず分配を適切に行わなければならないと確信をしています」

会見で枝野代表は「分配なくして成長なしだ」と強調しました。財源については国債の発行のほか、所得税の最高税率引き上げ、法人税の累進税率の導入など、富裕層や大企業への税制見直しにより捻出するとしています。